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 「ものづくり補助金」(平成28年度補正)申請における
  留意事項

 【一般的事項について】
  ☆ 補助金は、事業完了後に、補助上限額内で対象経費の
   3分の2以内で交付されます。
   ・補助金は、採択されただけでは交付されません。事業
    完了後、確定検査等を経て交付されるまで1〜2月程
    かかります。
   ・補助事業の全額は交付されません。対象経費の3分の
    2が交付されるのであり、残りの3分の1及び対象外
    の経費は自己負担になります。
   ・以上のことから、補助事業に関する資金調達計画を立
    てなければなりません。
 
   ☆ 補助事業の開始は、補助金の交付決定後になります。
   ・平成29年3月中に採択があり、交付決定、事業開始
    となります。補助事業の事業実施期間は、交付決定日
    から平成29年12月29日(小規模型は平成29年
    11月30日)までとなっています。すなわち、補助
    事業実施期間は8か月程度で、この間に、発注、納入、
    検収、支払い等の事務手続きを完了させる必要があり
    ます。

  ☆ 補助事業に関する書類(見積書、契約書、請求書、納品
   書等)は必ず保管してください。
   ・書類のチェックは厳しく、書類に不備があれば当該部分
    は補助対象からカットされます。
  
 【事業計画書について】
  ☆ 公募要領を熟読したうえ、素人が読んでもわかる簡潔・
   明瞭な事業計画を作成してください。
   ・難解な記述、業界用語等は避けてください。統計数字、
    具体例を用いることも方策の一つです。

  ☆ 公募要領の審査基準に従い「補助金の趣旨、目的を実現
   する。」というストーリーを事業計画に落とし込みます。
   ・事業計画には御社の「売り」を中心にビジネスモデルを
    設定し、成功までのストーリーを展開してください。
  
  ☆ 「事業計画の概要」にインパクトを与えてください。
   ・インパクトある事業計画の概要により審査員に事業計画
    全体を印象づけてください。

 【その他の注意点について】
  ☆ 誤字、脱字に注意してください。計算間違い、数字間の
   整合性にも注意してください。

  ☆ 消費税は補助対象経費ではありません。「○○円以上」
   「○○円未満」に注意してください。

  ☆ 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約したもの
   は補助対象外となります。

  ☆ 事務用パソコン、プリンター等汎用性のあるものの購入
   費は補助対象外となります。

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